最近はＦＰの資格を取ったのち関連資格や次の資格へとステップアップしていったり、反対に他の資格の保有者がＦＰの資格を取得するといったダブルライセンスが注目されています。
そこで今回はFP資格と相性のいい関連資格とダブルライセンスについて解説していきます。
ご自身のステップアップの際に参考にしてみてください。
FPの関連資格
FP資格ではお金に関する様々なことを学びます。
保険、金融資産運用、税金、不動産、相続 etc.
そのためFPと相性のいい関連資格は沢山あります。
就職や社内評価で有利な関連資格
住宅ローンアドバイザー
証券外務員
年金アドバイザー
宅建（宅地建物取引士）
簿記
就職や社内評価で有利に働きそうな関連資格は上記のような資格です。
住宅ローンアドバイザーとは
銀行や信用金庫、信用組合、モーゲージバンクなど多様な金融機関から様々な住宅ローン商品が提供されている中で、住宅ローンを検討されるお客様ご自身が最適な住宅ローンを選ぶことが難しくなっています。
住宅金融普及協会の住宅ローンアドバイザーは、お客様が最適な住宅ローンを選択することができるように、消費者保護や説明責任を果たし、住宅ローンについての正確な商品知識、リスク、情報などを、アドバイスする資格者です。
一般財団法人 住宅金融普及協会HPより
https://www.loan-adviser.jp/outline.do
証券外務員とは
協会員（証券会社や銀行等の金融商品取引業者等のうち日本証券業協会の協会員となっている会社）に所属し、顧客に対して金融商品等を勧誘する等の金融商品取引業務を行う者を外務員といいます。
投資家保護の観点から、外務員には金融商品に関する専門知識や法令諸規則を遵守し、公正かつ健全な取引をすることが求められています。
この要求に応えられるよう、本協会では外務員の資質の適格性を確保するために、外務員資格試験制度を設け、合格者に外務員資格を付与しています。
外務員になるには、金融商品取引業者等に入った後、その氏名等を行政（金融庁）に登録することが、金融商品取引法により義務付けられています。
この登録手続きが終了しなければ、「外務員」として活動することはできません。
日本証券業協会HPより
http://www.jsda.or.jp/katsudou/open/index.html
年金アドバイザーとは
年金アドバイザーとは、銀行業務検定協会の検定試験であり、年金に関する相談や助言・指導を行うスキルを認定するものです。年金制度の改革から、年金給付の種類とその支給要件、年金額の計算方法まで、日本の社会保障制度の中心ともいえる年金制度について、幅広い知識を得ることができます。金融機関等で年金相談業務に従事する方はもちろん、自己啓発の一環として、年金に関する知識を得たい方にもおすすめです。また、社会保険労務士やFPをはじめとした他の資格と併せ持つことで業務の幅が広がり、顧客からの多様なニーズに応えることもできるようになります。
資格の学校TAC HPより
https://www.tac-school.co.jp/kouza_nenkin/nenkin_sk_idx.html
宅建（宅地建物取引士）とは
通常の売買、たとえば、中古車の売買なら、実際に車に試乗してみれば、なんとなく、その良し悪しはわかります。しかし、不動産の場合、その物件を見ただけではわからないことばかりです。また、水道・電気・ガスの状況についても、土地を掘り起こすことなどできず、調査するしかありません。
このように、土地・建物の場合、さまざまなことを十分調べた上でないと安心して買ったり借りたりすることができません。そこで、法は不動産の売買・貸借においては、その物件について事前に知っておきたい事項をまとめ、これを書面に表わさなければならないこととしました（これを重要事項の書面といいます）。そして、この書面を用いて、お客様に物件についての情報を十分に説明することとしました。
しかし、不動産における情報はかなり複雑かつ難解です。ですから、単に不動産屋さんだからできるとしたのでは不適切です。そこで、十分な知識を有しているか国家試験を実施し、その試験にパスした人だけが、それらの業務ができるとしました。この国家試験にパスした人が「宅地建物取引士」（いわゆる宅建士）です。
宅建士とは、不動産におけるエキスパートです。そして、法は不動産業を営むためには、各事務所ごとに5人に1人以上の割合で（たとえば、従業員が6人の事務所の場合、2人以上）、この宅建士を置くことを義務付けました。このように、宅建士は不動産業界においてはなくてはならない資格です。
フォーサイトHPより
http://www.foresight.jp/takken/about/
独立開業に有利な関連資格
独立開業に有利なFPとの関連資格と言えば税理士・社会保険労務士・行政書士などといった士業です。
実際にこういった士業の方でFP資格を保有している人は相当数いると思います。
FP2級の次の資格としておすすめなのは？？
FP3級を取得した場合は、2級の取得も視野に入れておいたほうが良いと思います。
正直に言って3級だけでは就職にも独立開業にもあまり有利とはならないでしょう。
2級を取得した人は次の資格として1級やCFPに挑戦するという選択肢もありますが、他の分野の資格も検討してみましょう。
個人的に次の資格としておすすめなのは、税理士・社会保険労務士・行政書士などといった士業の資格です。
他にも中小企業診断士や宅地建物取引士、マンション管理士などの専門資格とのダブルライセンスも良いと思います。
これらの関連資格とFP資格を組み合わせることによって相乗効果が期待できるため、FP資格とのダブルライセンスが注目を浴びています。
上記の専門家は顧客への相談業務が多岐にわたることがあります。
専門外の分野であっても、きめ細かな対応が求められる時代になりました。
その為、FP資格を取得して幅広い知識を身につけ、ダブルライセンスで相乗効果を狙う専門家が増えてきたのです。
また、FP資格の認知度も高くなってきたため、FP業務で収益を上げることもできますし宣伝効果や顧客への信頼性を得る効果も期待できます。
FP業務の売上が伸び、FP業務と既存の業務の２つの柱を築いて、事務所運営を安定させる専門家もいます。
既存の業務だけでなく、コンサルティング業務に注目が集まっていることからも、今後益々、FP資格を取得しダブルライセンスとして活躍する専門家が増えていくことでしょう。
もうひとつのおすすめが簿記検定です。
これは就職や社内評価で有利となりますし、士業の独立開業や起業にもおすすめの資格です。
それでは一つ一つ詳しくみていきましょう！
税理士とFPのダブルライセンス
税理士とは？
税理士とは税金や税務会計のスペシャリストです。
税務の代理、税務書類の作成などを行います。
税金はファイナンシャルプランナーとも関係が強いので、関連資格として相乗効果も抜群です。
また、中小企業との関わりも深い為、ダブルライセンスにすればファイナンシャルプランナーの知識を活かしてコンサルティング業務を行うこともできます。
社会保険労務士とFPのダブルライセンス
社会保険労務士とは？
社会保険労務士は労働関係や年金、社会保険の専門家です。
労働・社会保険などに関する書類の作成や提出の代理を行います。
年金や社会保険はファイナンシャルプランナーとの業務と重複しますので、社会保険労務士も相性のいい資格と言えます。
社会保険労務士は独立開業する人と、企業や団体に勤務してその企業内の業務を行う人がいます。
どちらにせよ、幅広い知識を得ておくことは大事ですので、ファイナンシャルプランナーの知識も活かされていくでしょう。
特に年金相談などでＦＰの知識を活かすことができると思われます。
社会保険労務士は労働や社会保険に特化した資格ですが、その相談は多岐にわたります。
年金の相談をされていても、色々な相談へと発展していくことが多いです。
そういった細かいところにも対応するためにＦＰの資格を取得する人が多いようです。
行政書士とFPのダブルライセンス
行政書士とは？
行政書士は行政手続きのプロフェッショナルです。
官公署に提出する書類の作成や提出の代理を行います。
行政書士の業務は幅広く、遺言書の作成や相続手続きなども行います。
従って、相続手続きではファイナンシャルプランナーとしての相続や不動産の知識が業務に活かされることが期待できます。
また遺言作成業務においては、遺言書の作成のみならず、それに派生して年金や保険、投資といったファイナンシャルプランナーの知識をもとに顧客のライフプランニングの相談なども受けることができるでしょう。
行政書士は受験資格が必要なく、士業の中でも比較的取りやすい資格です。
このような点からＦＰの次の資格として人気のある職業です。
また、行政書士は中小企業や建設業の経営者とも関わりが強く、会社のコンサルティング業務も行います。
ファイナンシャルプランナーの資格があれば、その幅広い知識でより一層、適切なアドバイスができるようになります。
コンサルティング業務でさらなる業務拡大を提案したり、新規参入をすすめることで、そこから付随して行政書士業務の依頼も期待できます。
行政書士とファイナンシャルプランナーは一見すると、関係が薄いように思えますが、組み合わせると非常に相乗効果が高い資格であることがわかります。
中小企業診断士とFPのダブルライセンス
中小企業診断士とは？
中小企業診断士は中小企業の経営改善していくための診断・助言を行う専門家です。
経営コンサルタントとしては唯一の国家資格で「日本版MBA」ともいわれています。
また中小企業と行政・金融機関を繋ぐパイプ役としても活躍しています。
ファイナンシャルプランナーも中小企業診断士も相談・助言・プランニング業務がベースとなっていますので、この組み合わせも相性のいい資格と言えます。
宅建とFPのダブルライセンス
宅地建物取引士とは？
宅地建物取引士は不動産のの売買や貸借の取引に対して、重要事項説明を行い、公正かつ誠実に事務を行う不動産取引の専門家です。
略称では宅建・宅建士とも言われます。
ＦＰの次の資格として人気なのがこの宅建です。
宅地建物取引業を行う為には宅地建物取引士を置かなければならないことになっています。
従って、宅地建物取引士の多くの人は不動産会社に勤務しています。
ファイナンシャルプランナーの活用法としては、FPの不動産知識はもちろんのこと、近年では不動産投資の需要が急速に高まってきたこともありFPの資産運用の知識も活かすことができるでしょう。
また不動産と相続は切っても切れない関係にあります。
最近は相続関係の案件も多くなってきたこともありますので、ファイナンシャルプランナーの相続の知識と、宅地建物取引士の不動産の知識を組み合わせて、よりきめ細やかな業務が行えると相乗効果が期待されています。
マンション管理士とFPのダブルライセンス
マンション管理士とは？
マンションの管理組合やマンションの所有者に対して、様々なトラブルを専門知識をもとに解決したり、アドバイスをするのがマンション管理士です。
マンション管理組合の運営、修繕、建物の技術的問題、マンションの維持・管理に関して、管理組合やマンションの所有者などの相談に乗り、適切な助言や指導、援助等を行います。
マンション管理士はいわばマンション管理のコンサルタントです。
ＦＰと同じコンサルティング業務として相性のいい資格と言えるでしょう。
ファイナンシャルプランナー資格の活用法としては、FPの不動産知識が大いに役立つと思われます。
またマンション管理として、FPの保険の知識を活かすこともできますし、近年、需要が高まっているマンションへの投資ブームにもFPの資産運用の知識をもって対応することができます。
どうしたらマンション価値を維持することができるのか、どういったマンションが売れるのかといった問題に対して、マンション管理士とファイナンシャルプランナーの知識で適切なアドバイスが行えるでしょう。
その他にも最近では高齢者の方のマンション住まいも多くなってきましたので、ファイナンシャルプランナーの相続の知識をもとに住民の悩みに対応していくこともできます。
簿記とFPのダブルライセンス
簿記とは
簿記とは帳簿記録の略のことを言います。
簿記の目的は貸借対照表や損益計算書の作成です。
貸借対照表は会社の財政状況を表した表で、損益計算書は会社の経営成績を表しています。
会社の状況を知る上でこの2つの書類を作成することが必要で、そのための知識を習得するために簿記検定があるのです。
簿記は就職や社内評価を高めるものとして有利となります。
経理部では必須の資格と言っても良いでしょう。
また士業などで独立を考えている人にもおすすめです。
士業で独立開業するということは経営者となることと同じです。
経営者たるもの数字を見ることが出来なければなりません。
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