FP（ファイナンシャルプランナー）の働き方は大きく分けて企業系と独立系の２つに分類できます。
また就職先についても様々な業種があり、資格を取ることで就職や転職が有利となります。
具体的にどんな働き方があるのか、ＦＰの資格を取れば、どんな就職先が期待できるのかなど一つ一つ詳しく解説していきます。
企業系FPとしての働き方
代表的なＦＰの働き方として企業系FPがあります。
企業系ＦＰとは、金融機関や企業に勤務しながらＦＰの資格を業務に活かしているケースです。
特に銀行、信用金庫、信用組合、農協、郵便局などの金融機関に勤務している方が多いです。
日本でFPというと企業系FPが多いと思います。
企業系FPは主に企業内の業務にFP資格を役立てます。
自社の商品を顧客のライフプランに合わせて紹介したり、顧客のマネープランの問題点を改善したりとアドバイスやコンサルティング業務がメインとなります。
企業系FPの就職先や役立つ仕事
企業系ＦＰは、勤務する企業の就業・給与形態に沿った形で働きます。
企業によってFP資格を持っていることが応募条件になっている企業やFP資格取得を評価して資格手当として給与に上乗せされるところ、資格取得を義務付けているところなど、ＦＰ資格への関心と需要は高まっています。
FP資格と関連性が強く就職先として有力な業種は、主に下記のとおりです。
・保険会社
・銀行
・証券会社
・不動産会社、住宅メーカー
・ＦＰ会社
保険会社
保険会社はFPの代表的な就職先のひとつです。
保険会社の社員のFP資格保有率は極めて高く、特に保険会社の営業社員はFP資格を取得することは必須といっても過言ではないです。
保険分野はFP資格の主力科目でもありますので、顧客に適切なアドバイスを行うにはFPの知識が欠かせません。
保険への意識も変化しており、保険の必要性や見直しへの注目が高まっています。
その為、保険会社の社員にもより高度な知識が求められています。
FP資格は、その知識を身につけるものとして最適な資格であり、また顧客への信頼性も高くなるでしょう。
銀行
金融系の代表格とも言える銀行に勤める人達にとってもＦＰ資格への注目が集まっています。
銀行も時代の流れとともに、厳しい生き残りをかけた競争が激化しています。
既存のサービスだけでなく、様々な商品を展開し、生き残りを図っています。
従来からある預金・ローンの相談に加え、保険、個人年金、投資信託等の金融商品の販売を行っています。
数多くの商品を販売するようになり、顧客にも多くの商品から最適な提案を行う必要があるため行員にも幅広い知識が求められるようになりました。
その為、幅広い知識を身につけることができるＦＰ資格への注目が高まり、ＦＰ資格を推奨する銀行も増えています。
証券会社
銀行と同様に証券会社でもＦＰ資格が必須のものとなっており、資格保有が有利となる就職先です。
証券会社は顧客のライフプランや資産状況、キャッシュフロー、リスクなどを把握して分析し、株式、債券、投資信託等の具体的な金融商品の提案を行います。
顧客からの相談を受け、より顧客の利益になる金融商品の提案を行う必要があるため、専門的かつ広域な領域をカバーする知識が求められています。
ＦＰ資格は金融分野もカバーしており、証券会社との相性も良い為、FP資格取得を義務付けているところもあります。
投資への関心が高まっていることから、証券会社のＦＰ資格取得への動きも活発になってくると思われます。
不動産会社・住宅メーカー
住宅・不動産の購入は人生の一番大きな買い物です。
多くの方が住宅ローンを利用して購入するので、不動産会社や住宅メーカーにとって住宅ローンの提案は重要な業務となっています。
ＦＰ資格は不動産、ローン、税金などの分野もカバーしており、不動産会社や住宅メーカーでもFP資格取得を推奨する企業が増えています。
また、ＦＰ資格は近年、関心の高い相続分野も試験科目としており、不動産の売買を行う不動産会社でもＦＰ資格への注目が集まっています。
FP会社・事務所
近年、コンサルティング業務を中心としたＦＰ会社設立が増えています。
ＦＰは自分で独立して事務所を開業する方法もありますが、既存のＦＰ会社に就職する方法もあります。
将来ＦＰとして独立を考えている人にとっては最適な就職先と言えます。
しかし、専門家である以上、ＦＰの資格の最上位資格であるファイナンシャル・プランニング技能士１級やＣＦＰの資格取得が必要となるでしょう。
また、金融系の企業や保険会社などの経歴があれば、その分野を強みとしたＦＰになることができますので、ＦＰ会社への転職も有利となります。
企業系FPの需要
企業系FPの需要としては保険会社、保険代理店、証券会社、クレジット会社、不動産会社、建設会社などに高いニーズがあります。
業務においてスキルアップの為や仕事の幅を拡げる為に自主的にＦＰ資格を取得する人もいる一方、多くの金融機関ではＦＰの資格習得を推奨していたり、昇進・昇格の条件としているところもあります。
最近では勤務している企業の従業員を対象としてＦＰ業務をする「企業内ＦＰ」も増えており、ＦＰの働き方は多様化しています。
金融機関などではＦＰ資格を職員の応募条件とするところもあり、一般企業でも労務関係や福利厚生に関連した部署においてＦＰの資格を持つ人材を求めているところが多くなりました。
就職や転職の場面においても、ＦＰ資格を持っていることが役立っていくことは間違いないでしょう。
何級から就職に有利なの？
FP技能士の資格は3級から1級まであります。
就職に活かしたいのならば2級まで取得しておくのが良いでしょう。
1級まで取得すれば評価ももっと上がるでしょうが、1級はかなり難易度が高いので企業に勤務しながら必要に応じて取得すれば良いと思います。
独立系FPとしての働き方や活かせる仕事
独立系ＦＰとは自分でファイナンシャルプランナーの会社を設立したり事務所を開業する働き方です。
独立系ＦＰの数は多くありませんが、だからこそ競合相手も少ない為、多くのビジネスチャンスがあります。
ＦＰ業務に特化した「独立系ＦＰ」の収入源は、主にプランニング業務による相談料や成功報酬です。
他にも顧問契約の顧問料、雑誌等へ執筆活動、セミナーの講師などがあります。
企業系ＦＰは、勤務している会社の中での活動となりますので提案方法や商品などにも限界があります。
独立系ＦＰの場合は自由に業務内容を決めることができるので、顧客にとっても中立的な立場で相談業務を行えるでしょう。
独立するために必要なＦＰ資格
ＦＰとして独立するために必要な資格はありません。
しかしＦＰとして独立しているのにＦＰ資格を一切持っていないというのはいかがなものでしょうか。
顧客への信頼感のためには、ＦＰ資格の最上位であるファイナンシャル・プランニング技能士１級、ＣＦＰ資格を取得しておく必要があるでしょう。
独立系ＦＰとして開業した場合は、全ての面において自己責任となります。
会社員と違い、収入も安定していませんし、仕事や顧客も自分で見つけなければなりません。
資格を持っているから食べていけるというものではありません。
安定した働き方とは言えないでしょう。
しかし、資格を持っているだけで食べれないのはどの資格でも同じです。
自分の専門分野を持ち、他のＦＰと差別化し、新しい道を切り開くことで成功することができます。
また、努力した分も全て自分に返ってきます。
独立系ＦＰとして成功すれば会社員時代には考えられなかった収入を得ることも可能です。
自分で独立するだけでなく、共同事務所を設立するという方法もあります。
自分の得意分野と、それに関連する専門家と一緒に開業するという方法です。
共同事務所だと、お互いの強みを活かしていくこともできますし、反対にお互いの弱点をカバーしあっていくこともできます。
他には独立系ＦＰ会社に就職するという方法もあります。
まだまだ、ＦＰ会社の数は少ないですが、今後は個人事務所だけでなく法人事務所や会社など組織化していくところも増えていくと思われます。
そこで学びながら、独立の準備をしていくのも良いでしょう。
また最近では副業を認める企業も増えてきましたので、自宅を事務所として副業として始めてみるのもおすすめです。
アメリカでは家計のホームドクターとして弁護士や医師などど「３つのかかりつけ専門家」として位置づけられるＦＰですが、日本では独立系ＦＰの数はまだまだ少ないのが現状です。
だからこそ、まだ数が少ない今のうちに参入していくことが大きなビジネスとなるでしょう。
独立系FPの収入源
独立系FPの主な収入源はコンサルティング料となります。
例えば、住宅ローンの見直しなどがあります。
住宅ローンの見直しを行うだけで、総支払額に大きな差が生まれることがあります。
見直しをした結果、減額できた場合、その数％を成功報酬として料金をもらいます。
顧客としてはローンの支払額を減額できますし、FPとしても報酬を頂けるのでWin – Winとなります。
顧客の問題点を解決し、より良い提案ができれば独立系FPとしての評価も上がっていくでしょう。
その他にも資産運用の管理などの業務もあります。
ＦＰ先進国のアメリカでは資産運用の管理が主な業務となっています。
顧客の資産運用を管理し、運用実績を上げることで、その成功報酬として利益の数％をもらうというかたちです。
アメリカは投資大国でもあるので、何億、何十億という資産を運用する顧客が多くいます。
数％の成功報酬でももともとの運用額が大きいので、こういった顧客をつかまえておくだけで多額の利益が見込めます。
独立系FPの需要
お金の悩みは尽きないものです。
投資や相続、資産運用など、お金に対する関心は益々高くなっています。
ＦＰの知識は誰にとっても関わりのあるお金に関する幅広い知識が求められているため、多くの分野でその知識を活かすことができます。
その為、上記に挙げた企業以外にも、様々な分野で、ＦＰ資格の需要は高まっていくでしょう。
また、企業系FPは自社の商品を販売しなければならず、他社の商品はアドバイスできないなど制約があります。
独立系FPの場合、こういった制約なく商品をアドバイスできるため本当に顧客のためとなる点で言うと独立系FPに相談した方が良いという風に言えます。
そんなこともあって今後、益々、独立系FPの需要は伸びていくと思われます。
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