AFPの意味と登録のメリット

AFPについて

今回はAFPについて解説していこうと思います。
皆さんはAFPって聞いたことがあるでしょうか。
実はFPの資格には2種類あるのです。
大きく分けると国家資格と民間資格になります。
AFPはこのうち民間資格となります。
それではAFPについて詳しくみていきましょう!

AFPの正式名称

AFPとは、「アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー(AFFILIATED FINANCIAL PLANNER)」の略で、日本FP協会認定のファイナンシャルプランナー資格です。
AFPはFPとして必要な知識を持ち、顧客に適切な提案や助言ができると認められた者に与えられる資格です。
登録してから2年毎に資格の更新があり継続的な教育が実施されます。
資格を取って終わり、ではなく
教育・試験・倫理
この3つを柱として質の高い育成と継続的な能力向上が実施されるのがAFPの魅力です。
また、FP資格の最上位であるCFP資格審査試験を受験するにはAFP認定者であることが必要です。

AFP登録のメリット

それでは次にAFPに登録するとどんなメリットがあるのか見ていきましょう。

FPとしての信頼性が向上

AFPになるとFPとしての信頼性が高まります。
信頼性が高まるということはそれだけ業務において大きなメリットになります。
AFPになることで信頼性が高まる理由は4つあります。

総合的な教育

AFP認定者になるには、2つの要件があります。
ひとつはAFP認定研修を修了することです。
AFP認定研修とは日本FP協会認定の研修講座で、ファイナンシャル・プランニングに必要な倫理・コンプライアンスとライフプランや金融、保険など6つの専門分野にわたる知識を体系的に学習できるように構成されたものです。
そしてもうひとつの要件が国家検定である2級FP技能検定に合格することです。
この2つの要件をクリアしているAFP認定者は総合的かつ継続的な教育を受けているので、FPとしてより一層、信頼が高まると言えるでしょう。

最新の知識を継続的に学んでいる

AFPに登録すると、2年ごとに資格の更新制度があります。
その為、AFPは継続教育を受けて新しい知識を学んでいます。
ここで言う継続教育とは、AFP・CFP認定者が常に最新の知識を習得できるように日本FP協会が設けている制度です。
知識は一度入れて終わりでは意味がありません。
金融、不動産、税制、社会保障などFPに関連した分野は毎年のように法令改正や制度変更があり、常に最新の知識を得ておく必要があります。
このため、日本FP協会では会員HPや会報(FPジャーナル)などで最新情報が学べる継続教育制度を提供しています。
また支部研修会、認定教育機関が提供する講座などでも最新知識を学習することができます。
学習の実績は単位としてカウントされ、AFP認定者は2年間ごとに15単位以上の学習をすることが義務付けられています。
この継続教育制度により、AFP認定者は常にブラッシュアップできるメリットがあり、最新の知識を得ているFPであるという証明にもなるのです。

会員倫理規程の順守を誓約

AFP認定者は協会が定める「会員倫理規程」の順守を誓約しています。
倫理規程等順守の約定書の署名を必須としている点も、顧客の視点から信頼度が高いと言えるでしょう。
最近では企業などもコンプライアンスの順守に力を入れています。
FPはその業務が多岐にわたる為、法律違反や業際なども気をつけなければなりません。
こういった倫理規定は常に意識して業務しなければ、いつの間にか法律違反を犯していたとうこともあり得ます。
プロとして倫理規定を順守することは必要なことなのです。

企業や金融機関での評価が高い

企業におけるFPのニーズは年々高まっており、活躍しているAFP登録者は15万人を超えると言われています。
AFP資格を昇進・昇格要件にするなど、FP資格の取得を積極的に推奨している企業も多数あります。
なかでも金融機関ではAFPになることにより高い評価を得ることができます。
金融機関は、法令・制度など常に最新の情報を顧客に提供する必要があるため、継続教育制度のあるAFP取得を推奨している機関が多くあります。

人脈・ネットワークが形成される

日本FP協会は全国に8ブロック50支部があり、すべてのAFP・CFP認定者が住所地の支部に所属することになっています。
各支部では会員同士のセミナーや交流会が開催されています。
セミナーや交流会では様々な業種のFPが集まります。
このような集会は貴重な情報交換の場となります。
他にもスタディ・グループ(勉強会グループ)というものもあります。
これは、AFP・CFP認定者が、住まいや勤務先の最寄のエリアで自主的に有志を集め、継続的に勉強会を開催する、協会が承認したグループです。
こういったセミナーや研修会に参加することは知識や情報を吸収できるとともに人脈やネットワークを形成することに非常に役立つのも登録のメリットと言えるでしょう。

FPに関する最新情報が入る

日本FP協会のAFP・CFPに登録すると、FPジャーナルという会報が毎月送付されてきます。
最新の経済ニュースやマーケット情報など、さまざまなテーマを深掘りする特集記事や情報が掲載されています。
顧客の利益となる為にFPは常に情報をアップデートしていかなければなりません。
通常は自ら本や新聞などで情報を得ていかなければなりませんが、最新情報が定期的に送られてくるのは非常に便利ですね。
また、セミナーや研修会に参加すれば、現場の最新情報を手に入れることができます。
こういった情報はその場でしか手に入らないものがあります。
AFPになると会員専用のホームページを利用することができ、そこでも業務に役立つ情報が提供されています。
会員専用ホームページでは、他にも継続教育テストの受験、取得単位の確認、CFP資格審査試験の手続きなども行うことができます。

ビジネスの可能性が拡がる

企業や金融機関でAFP認定者の評価が高まっていることもあり、AFPであることは自身の強いアピールポイントとなります。
また金融機関への就職活動では、AFP資格と志望動機の結びつけをより明確に打ち出すことができますし、他業種であれば、AFPの知識やスキルには希少性がありますので、注目されやすくなるでしょう。
その他にも、講師や執筆などの仕事へ発展していく可能性もありますし、士業や他資格とのダブルライセンスにより業務の拡大も狙えるというメリットもあります。
特にダブルライセンスにおいてはAFPまで取得している人は多くない為、差別化を図ることができます。

実生活でも知識が役立つ

AFP資格取得時に身につけた知識や分析力、立案力などは、保険の見直しや貯蓄や投資など自分自身のライフプランを考えていく武器となります。
また、自分自身だけでなく、家族や友人などの結婚・出産・子育て・住宅・老後・相続といった悩みを解決し、身の回りの大切な人を守っていく力にもなります。
現代は、働きかたも多様化しており、めまぐるしく世界も動いています。
この時代を生き抜いていくには、自分のことは自分で守らなくてはなりません。
その為にも、マネーリテラシー(お金の知識)は必須となってきます。
今は子供に対しても、お金について学ばせる学校も増えてきましたね。
AFP資格は、これからの時代を幸せに生きるための心強い味方になるはずです。

CFPを受験することができる

CFP資格はファイナンシャルプランナー資格の最上位に位置する資格です。
そのCFP資格を受験するにはAFP資格が必要となります。
これからの、この道でキャリアアップを目指していくのであれば、必然とCFP資格を取得することが目標となってくるでしょう。

AFP認定者になるには

AFPの基本的な過程としては、日本FP協会認定の教育機関が実施するAFP認定研修を修了し、2級FP技能検定に合格して登録手続きをするとAFP資格を取得することができます。
2級FP技能検定は学科・実技とも合格することが必要です。

AFP認定研修を修了

2級FP技能検定に合格

この2つの条件をクリアしたらAFPの登録手続きをします。

AFPの登録期限

AFPの登録手続きは2つの条件をクリアした日の、翌々年度末(3月末)までに済まさなければならず、期限を過ぎてしまうと認定研修を再受講しなければなりませんので注意してください。

AFP認定研修 → 2級FP技能検定に合格

AFP認定研修を修了後に2級FP技能検定に合格した場合は2級FP技能検定実施日の翌々年度末までが登録期間となります。
仮に平成28年2月1日に認定研修を修了し、平成28年5月に2級FP技能検定に合格したとします。
この場合、平成31年3月末がAFP登録期限ということになります。

2級FP技能検定に合格 → AFP認定研修修了

2級FP技能検定に合格後、AFP認定研修を修了した場合はAFP認定研修修了日の翌々年度末までが登録期限となります。
仮に平成28年1月に2級FP技能検定に合格し、平成28年6月1日に2級FP技能検定に合格したとします。
この場合、平成31年3月末がAFP登録期限ということになります。

AFPの更新期限

AFP資格には更新制度が存在します。
更新するには以下の要件を満たす必要があります。

(1)単位数を15単位以上取得していること
(2)課目をFP実務と倫理(1単位以上)を含む3課目以上履修していること
(3)単位の取得記録(証明書等)を自身で管理していること
(4)所定の継続教育期間内に更新手続きを行っていること

継続教育単位の取得方法は5つあります。
・研修の受講
・執筆
・講師
・協会が承認したスタディグループにおける勉強会
・その他

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